顧問弁護士のメリット

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顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を利用すると、下記のような６つのメリットがあります。

最優先で対応するため、被害を最小限に抑えることが可能。
業務内容や内情の理解が得られるため、背景を説明する必要がなく、迅速に対応することが可能。
法律だけではなく、経営に関する相談も受けることが可能。
企業理解度が高いため交渉や解決の期待が可能。
信頼関係を構築しやすくなり、相談をした場合の安心感が違う。
法務コストを軽減し、リスクを大幅に軽減し、安定的でありながら攻めの経営に専念することが可能。

1.最優先で対応するため、被害を最小限に抑えることが可能。

問題が発生した場合、その問題にどれだけ早く動くことができるか、ということが、最も被害を拡大しないために重要なポイントです。顧問弁護士の場合、内情を十分に理解しており、かつ最優先事項として対応しますので、被害を最小限に抑えることが可能です。

一般的には、初めて会う弁護士と法律相談する場合は、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、ようやく⑤相談という流れになります。また、相談の際にもまずは自社の業務内容の紹介という点で非常に多くの時間を割かれてしまいます。

日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい更なる問題を発生させてしまうこと、被害が一層拡大してしまう場合があります。

当事務所と顧問契約をすることで、そのような手続きなしに、顧問弁護士に電話をして、法律相談をすることができます。法律問題かそうでないか？弁護士に相談すべきかそうでないか？といった判断に迷うことがありますが、このような場合でも気軽に相談していただけます。

2.業務内容や内情の理解が得られるため、背景を説明する必要がなく、迅速に対応することが可能。

弁護士に相談するという状況になった場合、できるだけ早く正確に対応しなければならないケースが多いと思います。しかしながら、自社のことを理解している弁護士ではない場合には、どんなに優秀な弁護士でも、背景の説明や自社の業務内容の説明を丁寧にしなければなりませんし、理解度が低い場合は的確な提案ができない可能性もあります。また、必ずしも時間をかけたからといっても十分な理解を得られるとは限りません。

顧問契約をして弁護士に、継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の固有の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことが可能です。

3.法律だけではなく、経営に関する相談も受けることが可能。

当事務所の顧問契約の特徴の１つではありますが、法律に関する予防策、何か問題が発生した場合の対処だけではなく、事業をどのように展開したらよいか？法的にどうやっていったら攻めても問題がないのか？経営をどうやったら改善できるか？といったようにビジネスに関する相談もすることができます。また、人件費の削減方法、資金繰りに関する相談も当事務所で扱っています。

法律だけではなく、経営全般の相談ができることは、非常に重要なことであると当事務所は考えています。そのため法律以外のこともお気軽に無料で相談を受けることが可能です。

4.企業理解度が深いため交渉や解決の期待が可能。

顧問先企業の案件を複数回行なっていった結果として、事業・企業の理解度が深まります。そのため、より的確な提案をすることが可能になりますし、気軽に相談できますので、契約交渉を有利に運ぶことや、紛争を未然に防ぐことが可能です。例えば、もめ事になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受けた上で、契約交渉を行うことが可能です。

また、実際に紛争が発生した際には、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものだと思いますが、顧問弁護士は、紛争を第三者的な観点から冷静に観察して、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスさせていただきます。紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能です。

5.信頼関係を構築しやすくなり、相談をした場合の安心感が違う。　

顧問契約をしていただくと必然的にお会いする機会が増えますので、信頼関係を構築しやすくなります。また、弁護士の能力を最大限活かすことが可能です。

また、弁護士はその知識と経験に基づいて、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠なため、信頼関係があればある程、弁護士は、より的確なアドバイスをすることが可能となります。

弁護士に継続的に相談したり、訴訟遂行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることも可能です。

6.法務コストを軽減し、リスクを大幅に軽減し、安定的でありながら攻めの経営に専念することが可能。

顧問先の企業様は、割引が適用されますので、結果的に法務コストが軽減されます。また、日常的に使用しても問題のない一定の法的知識レベルを持った人材を雇用することは難しく、費用負担も大きいといえますので、中小企業にとっては現実的ではないでしょう。法務担当者の外注先として顧問弁護士を活用していただきたいと思います。

また、紛争の発生時、例えばクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまう場合の損失は図り知れません。これは社会的な損失でもあると思います。

そのため、当事務所では、会社の企業規模等にもよりますが、法務に関する問題は原則的に顧問弁護士に任せて、経営者の皆様には本来的な企業活動に専念して収益を挙げてもらい、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態である、と考えております。

また、法律顧問料は全額経費として処理でき、節税になりますので、実質的な負担は顧問料の半額程度となるものと思われます。よく「弁護士は高い」と言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合で価値のある選択肢となります。